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会社概要
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商 号株式会社 協和日本ホールディングス
設 立1972年4月8日
所在地〒101-0031 東京都千代田区東神田2-10-16
代表者代表取締役社長 若松 種夫
役 員代表取締役社長 若松 よう子
専務取締役 若松 秀夫
常務取締役 小森 規子
常務取締役 古田嶋 徹
監査役 小森 寛文
資本金9,800万円
売上高(連結業績)90億円 ※2014年5月期
主な事業内容グループの経営戦略策定、及び経営管理
従業員数500名(グループ全体)

子会社

商 号株式会社 協和
所在地【本 社】〒101-0031 東京都千代田区東神田2-10-16
【千葉工場】〒270-0213 千葉県野田市桐ヶ作512
【物流センター】 同 上
主な事業ランドセル、スーツケース、ビジネスバッグの企画/製造/販売。スーツケース、ビジネスバッグは日本、中国、ベトナムの提携工場において委託生産。
代表者代表取締役社長 若松 種夫
役 員取締役 若松 よう子
専務取締役 若松 秀夫
常務取締役 小森 規子
常務取締役 古田島 徹
取締役 竹下 隆
監査役 原沢 敏
商 号株式会社 協和バック
所在地【事業本部】〒101-0031 東京都千代田区東神田2-10-16
<店 舗>全国74店舗(2014年5月現在)
主な事業鞄製品の小売店舗"MON SAC","HIDEO WAKAMATSU","RED NOIR"の運営。
代表者代表取締役 若松 よう子
同上 若松 秀夫
役 員取締役 小森 規子
監査 中村 勝

沿 革――協和グループの成り立ちと事業の歩み

1948年(昭和23年) 5月東京浅草鳥越において鞄の製造を開始。
1951年(昭和26年) 5月同地にて協和縫製工業(株)を設立。
1959年(昭和34年) 5月関連会社として鞄卸部門、及び小売部門を担当する(株)協和バックを設立。
1969年(昭和44年) 8月東京墨田区に墨田工場を新設、ランドセルの生産量は業界のトップになる。
1972年(昭和47年) 4月自社所有不動産の管理・営繕を目的に資本金1,000万円で(株)協和バック不動産部を設立。
1974年(昭和49年) 4月千葉県関宿町(現 野田市)に千葉工場を新設、墨田工場を閉鎖して生産部門を千葉工場に集結させる。
1974年(昭和49年) 4月社名を「株式会社 協和」と改称する。
1981年(昭和56年) 8月東京千代田区に本社新社屋が落成する。
1982年(昭和57年) 海外事業部、及びモンサック事業部開設
1985年(昭和60年) 10月千葉工場敷地を拡大、倉庫・配送センターを新設する。
1990年(平成 2年) 11月(株)協和の資本金を9,600万円に増資。
1992年(平成 4年) 9月台湾のスーツケースメーカー「EMINENT」社との業務提携を締結。
1996年(平成 8年) 3月千葉配送センターを増設。移動ラック倉庫完成。
2001年(平成13年) 11月千葉第2工場完成。
2007年(平成19年) 9月ランドセルブランド『ふわりぃ』発表。
2013年(平成25年) 3月『日本で一番たいせつにしたい会社』大賞 審査委員会特別賞受賞。
2013年(平成25年) 7月持株会社 「株式会社 協和日本ホールディングス」を設立。(株)協和、及び(株)協和バッグをその子会社に改組。
純粋持株会社制導入に伴い、(株)協和バック不動産部を(株)協和日本ホールディングスに商号・定款変更。

経営理念

【1】 会社は、協和で働くすべての従業員のためにあり、その人たちの幸福度を高めることが第一の目的である。安心、且つ継続的に仕事に従事できる職場環境を整え、人間としての成長を応援し、その能力を最大限に発揮できるように努める。
 「協調和敬」の精神のもと、全ての従業員がこころをひとつにして協力し合い、お互いが支えられていることに、常に感謝の気持ちを持つ。
 従業員の知恵と努力で創出した製品と、その営業活動の結果得られる適正な利益のみを利益と考え、これ以外の利益を追い求めない。



【2】 消費者に対して、安心、安全、快適に使用できる”元気の出る”かばんを生産、販売する。消費者の声に耳を傾け、消費者の立場に立ったモノづくりを行い、安定した価格で提供し、適正な利潤を頂く。
 常に品質の向上に努め、優れた機能と斬新なデザインの製品を提供することによってのみ、会社の継続的な発展が可能であると考える。
 協和の目指す品質、サービスとは、消費者の期待を常に上回るものでなければならない。日本人としての誇りを忘れず、日本のものづくりの精神と感性を全世界に向けて発信する。



【3】 仕入れ先に対しては、協和の事業を支えて頂く協力者として常に感謝の気持ちを忘れず、公正、且つ対等な条件でお取り引きさせて頂く。仕入先の繁栄は、最終的に協和の利益につながることを忘れず、適正な利潤を獲得して頂けるように配慮しなければいけない。



【4】 社会に対しては、会社は社会に支えられていると理解し、全社員は社会の健全な発展に寄与すべく、高い倫理観と道徳心を持たねばならない。協和は、会社として社会事業及び、福祉事業に積極的に取り組む。特に、人類の未来を担う子供たちのために、彼らの生活環境や教育改善に寄与すべく活動する。
 会社の使用する施設、生産材料、資材などは環境と資源の保護に寄与するものでなくてはならない。特に資源消費の徹底した節減は、地球のために役立つばかりでなくコストの削減にも繋がり、最終的には社員全員の利益になるものである。よってこのことに対しては最大限の努力を払わねばならない。

第3回 次世代育成支援行動計画

目的
自己のキャリアアップを図りながら働けるよう、仕事と子育てを両立できる職場環境を整備することにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できる職場を提供することを目的とし、次の行動計画を策定する
1.計画期間
平成27年4月1日~平成32年3月31日
2.内容
平成27年4月現在、育児休業取得者は100%職場復帰をしております。また、現在1名が今年復帰し1名が育児休業中であり、来年の職場復帰を目指している状況から、女性への支援は定着してきていると思います。今回の行動計画では、男性社員への啓蒙、地域の子供たちへの支援に積極的に取り組んでまいります。
【目標1】計画期間内に、次の水準以上にする。
男性社員 … 期間内に通算して3日以上、育児休業、または看護休業を取得する。
女性社員 … 現在の育児休業取得率(100%)を維持する。
【対 策】
育児休業規定の見直しをし、男性社員の取得を促す。
【目標2】子育ての休みを取りやすくする。
【対 策】
学校行事への参加を奨励する。
職場への理解を深めるため、管理者への教育を行う。
【目標3】地域の子供たちへの支援を積極的に行う。
【対 策】
工場見学、職場体験、インターンシップ、トライアル雇用の受け入れ。
地域の子供たちの安全を守るNPO団体への支援、協力
学校行事などへの協力(バザーへの商品提供、寄付など)

アクセス

JR総武線 浅草橋駅より徒歩5分


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