会社概要
会社概要
| 商 号 | 株式会社 協和 |
|---|---|
| 設 立 | 1972年4月8日 |
| 所在地 | 【本 社】〒101-0031 東京都千代田区東神田2-10-14
【千葉工場】〒270-0213 千葉県野田市桐ヶ作512 【物流センター】 同 上 |
| 代表者 | 代表取締役 古田嶋 徹 |
| 役 員 | 取 締 役 若松 幸子 取 締 役 志村 欽也 取 締 役 田村 享久 取 締 役 皆川 京子 取 締 役 澤山 晴一 取 締 役 山本 佳史 監 査 役 小森 規子 |
| 資本金 | 9,800万円 |
| 主な事業内容 | ランドセル、スーツケース、ビジネスバッグの企画/製造/販売。ランドセル専門店"ふわりぃ"、鞄製品の小売店舗"MON SAC"の運営。 |
| 従業員数 | 290名(グループ全体) |
沿 革――協和の成り立ちと事業の歩み
| 1948年（昭和23年） 5月 | 東京浅草鳥越において鞄の製造を開始。 |
|---|---|
| 1951年（昭和26年） 5月 | 東京千代田区東神田にて協和縫製工業（株）を設立。 |
| 1959年（昭和34年） 5月 | 関連会社として鞄卸部門、及び小売部門を担当する（株）協和バックを設立。 |
| 1969年（昭和44年） 8月 | 東京墨田区に墨田工場を新設、ランドセルの生産量は業界のトップになる。 |
| 1972年（昭和47年） 4月 | 自社所有不動産の管理・営繕を目的に資本金1,000万円で（株）協和バック不動産部を設立。 |
| 1974年（昭和49年） 4月 | 千葉県関宿町（現 野田市）に千葉工場を新設、墨田工場を閉鎖して生産部門を千葉工場に集結させる。 |
| 1974年（昭和49年） 4月 | 社名を「株式会社 協和」と改称する。 |
| 1981年（昭和56年） 8月 | 東京千代田区に本社新社屋が落成する。 |
| 1982年（昭和57年） | 海外事業部、及びモンサック事業部開設。 |
| 1985年（昭和60年） 10月 | 千葉工場敷地を拡大、倉庫・配送センターを新設する。 |
| 1990年（平成 2年） 11月 | （株）協和の資本金を9,600万円に増資。 |
| 1992年（平成 4年） 9月 | 台湾のスーツケースメーカー「EMINENT」社との業務提携を締結。 |
| 1996年（平成 8年） 3月 | 千葉配送センターを増設。移動ラック倉庫完成。 |
| 2001年（平成13年） 11月 | 千葉第2工場完成。 |
| 2007年（平成19年） 9月 | ランドセルブランド『ふわりぃ』発表。 |
| 2013年（平成25年） 3月 | 『日本でいちばん大切にしたい会社』大賞 審査委員会特別賞受賞。 |
| 2013年（平成25年） 7月 | 持株会社 「株式会社 協和日本ホールディングス」を設立。（株）協和、及び（株）協和バッグをその子会社に改組。
純粋持株会社制導入に伴い、（株）協和バック不動産部を（株）協和日本ホールディングスに商号・定款変更。 |
| 2019年（平成31年） 4月 | (株)協和バッグ 若松よう子社長が逝去。 |
| 2019年（平成31年） 4月 | 臨時株主総会および臨時取締役会において、役員人事を決定。
(株)協和日本ホールディングス、(株)協和、(株)協和バッグそれぞれの代表取締役に若松秀夫が就任。 |
| 2019年（平成31年） 5月 | (株)協和 若松種夫前社長が逝去。
＊若松種夫前社長のこれまでの経歴＊ 一般社団法人 日本鞄協会 会長 一般社団法人 東京鞄協会 会長 一般社団法人 日本鞄協会ランドセル工業会 会長 一般社団法人 日本皮革産業連合会 会長 一般社団法人 東京都皮革産業健康保険組合 理事長 一般社団法人 日本鞄ハンドバッグ協会 会長（最終会長職） |
| 2019年（令和元年） 11月 | 2019年 一般社団法人日本マザーズ協会主催
“第11回マザーズセレクション大賞2019”受賞 |
| 2020年（令和 2年） 8月 | (株)協和 若松秀夫前社長が逝去。 |
| 2020年（令和2年） 10月 | (株)協和日本ホールディングス、(株)協和 小森規子社長が就任。 |
| 2020年（令和2年） 10月 | (株)協和バッグ 若松幸子社長が就任。 |
| 2021年（令和3年） 3月 | (株)協和 (株)協和バッグを吸収合併。 |
| 2023年（令和5年） 4月 | (株)協和日本ホールディングス (株)協和を吸収合併。 |
| 2023年（令和5年） 4月 | (株)協和日本ホールディングス (株)協和に名称変更。 |
創業の精神
経営理念
会社は社員の成長、幸せを第一とし、ともに発展を目指します。
「元気の出る」かばんを通して生活・文化に貢献します。
地域・社会に感謝し共生社会を目指します。
経営理念の実現
【1】 会社は、協和で働くすべての従業員のためにあり、その人たちの幸福度を高めることが第一の目的である。安心、且つ継続的に仕事に従事できる職場環境を整え、人間としての成長を応援し、その能力を最大限に発揮できるように努める。 「協調和敬」の精神のもと、全ての従業員がこころをひとつにして協力し合い、お互いが支えられていることに、常に感謝の気持ちを持つ。 従業員の知恵と努力で創出した製品と、その営業活動の結果得られる適正な利益のみを利益と考え、これ以外の利益を追い求めない。
【2】 消費者に対して、安心、安全、快適に使用できる”元気の出る”かばんを生産、販売する。消費者の声に耳を傾け、消費者の立場に立ったモノづくりを行い、安定した価格で提供し、適正な利潤を頂く。 常に品質の向上に努め、優れた機能と斬新なデザインの製品を提供することによってのみ、会社の継続的な発展が可能であると考える。 協和の目指す品質、サービスとは、消費者の期待を常に上回るものでなければならない。日本人としての誇りを忘れず、日本のものづくりの精神と感性を全世界に向けて発信する。
【3】 仕入れ先に対しては、協和の事業を支えて頂く協力者として常に感謝の気持ちを忘れず、公正、且つ対等な条件でお取り引きさせて頂く。仕入先の繁栄は、最終的に協和の利益につながることを忘れず、適正な利潤を獲得して頂けるように配慮しなければいけない。
【4】 社会に対しては、会社は社会に支えられていると理解し、全社員は社会の健全な発展に寄与すべく、高い倫理観と道徳心を持たねばならない。協和は、会社として社会事業及び、福祉事業に積極的に取り組む。特に、人類の未来を担う子供たちのために、彼らの生活環境や教育改善に寄与すべく活動する。 会社の使用する施設、生産材料、資材などは環境と資源の保護に寄与するものでなくてはならない。特に資源消費の徹底した節減は、地球のために役立つばかりでなくコストの削減にも繋がり、最終的には社員全員の利益になるものである。よってこのことに対しては最大限の努力を払わねばならない。
株式会社 協和 次世代育成支援対策行動計画
- 目的
- 自己のキャリアアップを図りながら働けるよう、仕事と子育てを両立できる職場環境を整備する事により、 すべての社員がその能力を十分に発揮できる職場を提供することを目的に次の行動計画を策定する
- 1.計画期間
- 令和３年４月１日～ 令和８年３月３１日までの ５年間
- 【目標1】育児休業取得率を次の水準以上にする
- 男性社員 … 取得率を１０％以上にすること
- 女性社員 … 現在の育児休業取得率（１００％）を維持する
- 【対 策】
- 育児休業規定の見直し
- 育児休業制度の周知
- 男性社員に対して育児休業を取得した場合の収入のシミュレーションを提示
- 【目標2】子育てのための柔軟な働き方を可能にする
- 【対 策】
- 学校行事への参加を奨励
- 学校の長期休暇（春休み・夏休み等）の際の時差出勤を制度化
- 【目標3】地域の子供たちへの支援を積極的に行う
- 【対 策】
- 工場見学、職場体験、インターンシップ、トライアル雇用の受け入れ
- 地域の子ども達の安全を見守る運動に参加
- 学校行事等への協力（バザーへの商品提供、寄付等）
アクセス
JR総武線 浅草橋駅より徒歩5分
